こんにちは、近藤です。今月は日本政府の推進しているCO2削減に当社のビジネスが貢献できるとい
う話です。

　日本政府はCO2削減の国際条約である京都議定書の単純延長に反対し、2013年に離脱しました。日本は2008～12年の京都議定書実行期間において削減義務であった1990年比－6％を達成しましたがその内の2～3%分はCDMといって、途上国でのCO2削減分をクレジットとして購入して何とか数字を挙げたというのが実態でした。

　そこで環境省はCDMにかわる二国間でのCO2削減メカニズムを開発し、国連がこのメカニズムを認めました。これが、JCM(Joint Crediting Mechanism)と呼ばれるものです。本年、環境省は東南アジア諸国において、このJCM案件形成可能性調査事業を公募しました。会宝産業は研究機関やコンサルタント会社と共に「タイにおける自動車排出CO2を削減するための日本製中古エンジン導入促進事業」として申請し、採択されました。日本から輸出される中古エンジンは平均走行キロ数が13万kmですが、実際は40～50万kmは走行可能です。タイの古いエンジンを日本からのものに載せ替えれば、CO2削減効果があると考えられます。当社は中古エンジンの品質を評価した基準、PAS777を開発しています。これまでのエンジンを使い続けた場合のCO2排出量をベースラインとして、当社から輸出したPAS777基準のエンジンに載せ替えた場合の削減量の差をJCMクレジットとして購入し、日本のCO2削減分にカウントしようというものです。

　ただし、これには厳格な定量化メカニズムの開発が求められます。その測定方法として考えられるのは、エンジンに回転計を付けて毎年のデータを取ることで削減量を定量的に把握することなどです。

　2015年度より事業化すると、①載せ替えエンジンによるCO2削減量を日本政府がクレジットとして購入、②タイにおける中古エンジン載せ替えビジネスへの政府支援、などが見込まれます。地球環境に貢献で
きる新たなビジネスモデル展開が見えてきました。