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会宝通信メールマガジン

海外事業部の鈴木です。
昨年末にケニア、アラブ首長国連邦(UAE)へ出張してまいりました。現地の状況をおしらせします。

ケニアは昨年、大統領選挙で荒れに荒れました。8月に行われた大統領選挙の結果に対して、ケニアの最高裁判所が「結果は無効」と認め、10月に再選挙が行われました。
10月の再選挙結果でも現職の大統領の再選が決まりましたが、野党側の主張は、選挙管理委員会が現職の大統領に有利にはたらいているとして、猛反発をし、ケニア全土で暴動が起きました。
現在、事態は沈静化しましたが、昨年下半期は、現地の経済が停滞し、当社の事業も少なからず影響を受けました。

UAEは2018年に入り、税制面で大きな動きがありました。これまでUAEは、豊富な石油収入によって、法人税・所得税などを課税せず、地理的条件を活かした貿易のハブとして、世界の企業を誘致・発展してきました。しかし、2018年1月1日より、日本の消費税に相当する付加価値税(Value Add Tax ; VAT)が導入され、一部例外を除き、商品・サービスに5%のVATが課税されることになりました。このVAT導入に際して、税制の具体的な運用方法の通知が政府・財務省からないまま、施行されているのが現状です。
UAEは中古自動車部品の世界最大のマーケットが存在します。当社の合弁会社Kaiho Middle East にとっても大きな懸念事項となっており、今後もお客様に混乱が起きぬよう、事態を注視して対応していきます。


(写真出典 Source Media : Quartz URL: https://qz.com/about/ )